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楽天市場から簡単にふるさと納税ができるのが「楽天ふるさと納税」です。
楽天市場を普段から利用している方なら、返礼品を探して寄付するところまで、楽天市場で買い物をするのに近い感覚で進められます。
ただ、初めてだと、
いくらまで寄付すればいい?
返礼品を選んだあとはどうすればいい?
ワンストップ申請って必要?
と不安になる方もいると思います。
楽天ふるさと納税の基本的な流れは難しくありません。
楽天ふるさと納税のやり方
1.自分の寄付限度額を確認
2.楽天ふるさと納税で返礼品を探す
3.住民票情報を確認して寄付
4.返礼品を受け取る
5.ワンストップ特例または確定申告
これで完了です。
一方で、2026年に利用するうえで非常に重要な変更があります。
2025年10月1日以降、楽天ふるさと納税への寄付は原則として楽天ポイント付与の対象外です。
通常ポイント・SPU・お買い物マラソンなどのポイント還元はありません。
そのため、以前のように「楽天ふるさと納税=ポイント還元で一番お得」とは言えなくなっています。
この記事ではまず楽天ふるさと納税のやり方を順番に解説し、後半で2026年にお得さを重視してふるさと納税する方法も紹介します。
楽天ふるさと納税は、寄付限度額を確認してから返礼品を選び、税金控除の手続きをする流れです。
初めて利用する方は、次の順番で進めれば迷いにくいです。
まず、自分が自己負担2,000円で控除を受けられる寄付金額の目安を確認します。
楽天ふるさと納税には「かんたんシミュレーター」と「詳細版シミュレーター」が用意されています。
楽天ふるさと納税で、寄付したい自治体や欲しい返礼品を探します。
ランキング・カテゴリー・寄付金額・地域・キーワードなどから検索できます。
返礼品の内容・寄付金額・発送予定などを確認し、「寄付を申し込む」から手続きを進めます。
楽天ふるさと納税では「注文者情報」が寄付者の住民票情報として扱われます。
氏名・住所が住民票と一致しているか必ず確認してください。
支払い方法と寄付金額を確認し、寄付を確定します。
クレジットカードのほか、楽天ポイントを利用することも可能です。
寄付して終わりではありません。
条件を満たす方はワンストップ特例制度、それ以外の方は確定申告で税金控除の手続きを行います。
ふるさと納税を始める前に、最も重要なのが寄付限度額の確認です。
ふるさと納税自体はいくらでも寄付できますが、自己負担2,000円で税金控除を受けられる金額には上限があります。
上限額は年収だけではなく、家族構成や住宅ローン控除・医療費控除などによって変わります。
例
ふるさと納税の控除上限額:50,000円
年間寄付額:50,000円
自己負担:2,000円
控除対象:48,000円
上限を超えた分は自己負担になるため、最初にシミュレーターで目安を確認しましょう。
楽天ふるさと納税では、2026年分の寄付限度額シミュレーターが用意されています。
特に住宅ローン控除や医療費控除などがある方は、簡易的な年収だけの目安とは異なる場合があります。
寄付金額の目安がわかったら、楽天ふるさと納税で返礼品を探します。
楽天市場を利用したことがある方なら、商品検索とほぼ同じ感覚で探せます。
2026年7月27日時点では、楽天ふるさと納税には1,728自治体が参加しています。
何を選べばよいかわからない場合は、普段の生活で確実に使うものから探すのもおすすめです。
冷凍品をまとめて頼みすぎると冷凍庫に入りきらないこともあるため、年間を通して寄付時期を分散するのもおすすめです。
欲しい返礼品が決まったら、返礼品ページから「寄付を申し込む」を選択します。
返礼品によって寄付金額・発送時期・配送条件などが異なるため、内容を確認してから申し込みましょう。
ふるさと納税は通常の商品購入とは異なり、寄付申込み後のキャンセル・変更は原則できません。金額・自治体・返礼品を確認してから確定してください。
現在住んでいる自治体へふるさと納税すること自体は可能です。
ただし、基本的にその自治体の住民には返礼品は贈られません。
返礼品を目的に寄付先を選ぶ場合は、自分が住んでいる自治体以外から選びましょう。
楽天ふるさと納税で特に注意したいのが「注文者情報」です。
楽天ふるさと納税では、注文確認画面に表示される注文者情報を寄付者の住民票情報として扱います。
注文者情報の氏名・住所
=
税金控除を受ける人の住民票の氏名・住所
楽天会員情報の住所が以前の住所になっている場合は、寄付する前に修正しておきましょう。
夫の税金から控除したいのに妻名義の楽天IDから寄付する、といった方法はできません。
税金控除を受ける本人の楽天会員IDを使って寄付してください。
注文者情報は住民票と一致させる必要がありますが、返礼品の配送先は別の住所を指定できます。
家族へのギフトとして返礼品を送ることも可能です。
ただし寄附金受領証明書など税金控除に必要な書類は、注文者情報に登録した住所へ送付されます。
楽天ふるさと納税では、2026年現在も保有している楽天ポイントを寄付の支払いに利用できます。
通常ポイントだけでなく、期間限定ポイントを使うことも可能です。
楽天ポイントを使って寄付
→現在も可能
楽天ポイント利用分
→寄付金額に含まれる
→税金控除の計算にも含まれる
例えば10,000円の寄付に5,000Pを利用した場合でも、税金控除上の寄付金額は10,000円として扱われます。



期限が近い期間限定ポイントの使い道として楽天ふるさと納税を利用することもできます。
ふるさと納税は、返礼品を受け取っただけでは税金控除の手続きは完了しません。
ワンストップ特例制度または確定申告のどちらかで申請する必要があります。
| ワンストップ特例 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 寄付先 | 年間5自治体以下 | 6自治体以上など |
| 対象者 | ほかに確定申告が不要な人 | 確定申告が必要な人 |
| 手続き | オンラインまたは自治体へ申請 | 確定申告 |
| 主な期限 | 翌年1月10日 | 原則翌年3月15日頃 |
会社員など、もともと確定申告が必要なく、1年間の寄付先が5自治体以下ならワンストップ特例制度が簡単です。
「5自治体以上で確定申告」ではありません。ワンストップ特例を利用できるのは5自治体以下で、6自治体以上になると確定申告が必要です。
対応している自治体なら、楽天ふるさと納税の寄付履歴からオンラインでワンストップ特例申請ができます。
マイナンバーカードがあれば、紙の申請書や本人確認書類のコピーを郵送せずに手続きを完結できます。
楽天ふるさと納税で寄付
↓
寄付履歴を開く
↓
ワンストップオンライン申請
↓
マイナンバーカードで本人確認
↓
申請完了
オンラインワンストップの詳しい手順はこちらの記事で解説しています。
2026年に楽天ふるさと納税を利用するうえで最も大きな変更点です。
2025年10月1日から、ふるさと納税ポータルサイトによる寄付額に応じたポイント付与が禁止されました。
これに伴い、楽天ふるさと納税への寄付は次のポイント特典が対象外になっています。
以前
楽天ふるさと納税+SPU+買いまわり
→高還元を狙えた
2026年
楽天ふるさと納税の寄付
→楽天側のポイント付与は原則なし
以前のように「お買い物マラソン中に楽天ふるさと納税を複数自治体へ寄付してショップ数を稼ぐ」という方法も現在は使えません。
禁止されたのは、楽天ふるさと納税などのポータルサイトが寄付額に応じて付与するポイントです。
クレジットカード会社が通常のカード利用に対して付与するポイントは、引き続き対象になる場合があります。
利用するカードのポイント付与条件を確認してください。
楽天ポイントの高還元がなくなったことで、2026年は「楽天会員だから楽天ふるさと納税一択」とは言えなくなりました。
楽天ふるさと納税には使いやすさという大きなメリットがありますが、純粋なお得さを重視するなら、ほかのサービスも比較する価値があります。
楽天市場と同じ感覚で簡単に寄付したい
→楽天ふるさと納税
2026年に少しでもお得に寄付したい
→ふるなびマネーなども比較
2026年現在、当サイトでは「ハピタス→ふるなびマネー→ふるなび」という方法も紹介しています。
楽天ふるさと納税のポイント還元が終了したあと、どうすればお得にふるさと納税できるのかはこちらで詳しく解説しています。



「楽天のやり方を知りたい方」はこのまま楽天でOK。「2026年に一番お得な方法を知りたい方」は上の記事も比較してみてください!
ポイント付与がなくなったとはいえ、楽天ふるさと納税そのものが使いにくくなったわけではありません。
特に楽天市場を普段から利用している方には、次のメリットがあります。
楽天ふるさと納税でもらえる楽天ポイントは原則なくなりましたが、持っている楽天ポイントを寄付に使うことは現在もできます。
特に使い道に迷っている期間限定ポイントがある方には便利です。
普段から楽天市場を利用している方なら、楽天会員情報を使ってそのまま楽天ふるさと納税を利用できます。
別のふるさと納税サイトへ新しく会員登録する必要がないため、手軽さは現在も大きなメリットです。
やり方自体は簡単ですが、税金控除に関わるため通常の楽天市場の買い物とは違う注意点があります。
ワンストップ特例制度の「5自治体以下」は寄付回数ではなく、寄付先の自治体数で数えます。
同じ自治体へ3回寄付しても、自治体数としては1自治体です。
医療費控除・住宅ローン控除の初年度・副業などで確定申告をする場合は、ふるさと納税も確定申告に含めます。
一度ワンストップ特例を申請していても、その後確定申告をするとワンストップ申請は無効になるため、すべての寄付を確定申告してください。
楽天ふるさと納税を初めて利用するときに疑問になりやすい内容をまとめます。
寄付限度額を確認し、楽天ふるさと納税で返礼品を選びます。注文者情報が住民票と一致していることを確認して寄付し、その後ワンストップ特例または確定申告で税金控除の手続きをします。
楽天ふるさと納税への寄付は、2025年10月1日から原則として楽天ポイント付与の対象外です。通常ポイント、SPU、お買い物マラソンなども対象外です。
できます。2026年現在も楽天ポイントを寄付の支払いに利用できます。楽天ポイントを利用した部分も税金控除上の寄付金額に含まれます。
利用できます。期限が近い期間限定ポイントの使い道として楽天ふるさと納税を利用することも可能です。
2026年現在は対象外です。2025年10月1日以降、ショップ買いまわりのカウントとポイント付与の対象外になっています。
1月1日から12月31日までの寄付先が5自治体以下で、ほかに確定申告をする必要がない方が利用できます。6自治体以上なら確定申告が必要です。
対応自治体ならできます。楽天ふるさと納税の寄付履歴から、マイナンバーカードを利用してオンライン申請できます。
2026年は楽天ふるさと納税への楽天ポイント付与が終了しているため、お得さだけで楽天が必ず有利とは言えません。ふるなびマネーなども含めて比較するのがおすすめです。
楽天ふるさと納税のやり方は難しくありません。
楽天市場を普段から使っている方なら、返礼品選びから寄付までスムーズに進められます。
1.寄付限度額を確認
2.返礼品を選ぶ
3.住民票情報を確認
4.寄付を確定
5.返礼品を受け取る
6.ワンストップ特例または確定申告
また、楽天ポイントを寄付に使える点や、対応自治体ならオンラインでワンストップ特例申請ができる点も便利です。
一方、2025年10月から楽天ふるさと納税への楽天ポイント付与は原則終了しています。
2026年に「簡単さ」ではなく「できるだけお得に寄付すること」を優先する方は、楽天だけで決めず、ふるなびマネーなども比較してみてください。
ワンストップ申請の詳しいやり方はこちらです。



楽天ふるさと納税は操作が簡単。2026年は「楽天を使うか」「お得さを優先するか」で選ぶのがおすすめです!
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