【簡単】楽天ふるさと納税でのワンストップのやり方

楽天ふるさと納税を利用してみたいものの、

ワンストップ申請って難しそう

何を提出すればいいの？

マイナンバーカードがあればスマホだけでできる？

と手続きが不安な方もいると思います。

現在は、対応している自治体であればマイナンバーカードを使ってワンストップ特例申請をオンラインで完結できます。

おすすめはオンライン申請です。

楽天ふるさと納税で寄付
↓
寄付履歴からワンストップ申請
↓
マイナンバーカードで本人確認
↓
オンラインで申請完了

オンライン申請なら、申請書の印刷や本人確認書類のコピー、封筒への封入・郵送が必要ありません。

オンライン申請に対応していない自治体の場合も、従来どおり申請書を郵送すればワンストップ特例制度を利用できます。

この記事では、楽天ふるさと納税で寄付してからワンストップ申請を完了するまでの手順を順番に解説します。

楽天ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例制度とは、一定の条件を満たす人が、確定申告をしなくてもふるさと納税による寄付金控除を受けられる制度です。

主に会社員など、普段は確定申告をする必要がない方にとって便利な仕組みです。

ワンストップ特例制度を利用できる主な条件

・1年間の寄付先が5自治体以下
・ふるさと納税以外の理由で確定申告をする必要がない

この2つを満たしていれば、ワンストップ特例制度を利用できます。

6自治体以上へ寄付すると確定申告が必要

1月1日から12月31日までの寄付先が6自治体以上になると、ワンストップ特例制度は利用できません。

その場合は、ふるさと納税を含めて確定申告を行います。

すでに一部の自治体へワンストップ申請をしていても、その後6自治体以上になった場合は確定申告へ切り替えます。

確定申告をするとワンストップ特例申請は無効になります。確定申告ではワンストップ申請済みの寄付も含め、すべてのふるさと納税を申告してください。

同じ自治体へ何度寄付しても自治体数は1つ

ワンストップ特例制度の「5自治体以下」は、寄付した回数ではなく寄付先の自治体数で判定します。

例えば同じ自治体へ3回寄付しても、自治体数としては1自治体です。

ただし紙でワンストップ申請する場合は、原則として寄付した回数分の申請が必要になります。

楽天ふるさと納税のワンストップはオンライン申請が簡単

マイナンバーカードを持っている方には、オンラインでのワンストップ申請がおすすめです。

楽天ふるさと納税では、寄付履歴から対応する外部のワンストップ申請サービスへ進めます。

利用されている主なサービスは次の2つです。

• 自治体マイページ
• ふるまど

どちらを利用するかは寄付先の自治体によって異なります。

オンライン申請はすべての自治体が対象ではありません。楽天ふるさと納税の寄付履歴や返礼品ページで、オンライン申請対応自治体か確認してください。

オンライン申請に必要なもの

オンラインワンストップ申請では、基本的に次のものを用意します。

• マイナンバーカード
• マイナンバーカードを読み取れるスマートフォン
• 申請サービスのアカウント
• 必要に応じてマイナポータルアプリやIAMアプリ

紙の申請書や本人確認書類のコピーは必要ありません。

オンラインワンストップ申請のやり方

申請方法は利用するサービスによって多少異なりますが、大まかな流れは同じです。

楽天ふるさと納税で寄付する手順

ワンストップ申請の前に、楽天ふるさと納税で寄付する流れも確認しておきましょう。

楽天市場で商品を購入する感覚に近いため、初めてでも難しくありません。

楽天ふるさと納税自体の詳しい使い方はこちらの記事で紹介しています。

オンライン非対応なら紙でワンストップ申請する

寄付先の自治体がオンライン申請に対応していない場合や、マイナンバーカードを持っていない場合は紙で申請できます。

紙面申請で用意するのは、主にワンストップ特例申請書と本人確認書類です。

マイナンバーカードがある場合

マイナンバーカードがある場合は、表面と裏面のコピーを添付します。

・ワンストップ特例申請書
・マイナンバーカード表面のコピー
・マイナンバーカード裏面のコピー

マイナンバーカードがない場合

マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーを確認できる書類と本人確認書類を組み合わせます。

例えば、次のような組み合わせがあります。

マイナンバー記載の住民票
＋
運転免許証またはパスポート

通知カードは、記載されている氏名・住所などが現在の住民票の内容と一致している場合に限り、マイナンバー確認書類として利用できます。

2024年12月2日以降、従来の健康保険証はワンストップ特例申請の本人確認書類として利用できません。写真付き本人確認書類がない場合は、健康保険証の「資格確認書」など、現在認められている書類を利用してください。

申請書を書いて自治体へ郵送する

申請書に氏名・住所・マイナンバー・寄付日・寄付金額などを記入し、本人確認書類と一緒に寄付先の自治体へ郵送します。

申請書が自治体から届かない場合でも、楽天ふるさと納税の公式ページから申請書をダウンロードできます。

特に年末の寄付は書類の到着を待っていると申請期限に間に合わない可能性があるため、自分で印刷して早めに送るのがおすすめです。

ワンストップ申請はいつまで？翌年1月10日が期限

ワンストップ特例制度には申請期限があります。

申請方法	期限
オンライン	寄付した翌年1月10日 23:59まで
紙で郵送	寄付した翌年1月10日 必着

2026年中に行った寄付であれば、原則として2027年1月10日までに申請します。

紙の場合は「1月10日に発送」ではなく、1月10日までに自治体へ到着している必要があります。

12月末に寄付する場合は特に注意してください。オンライン申請に対応している自治体なら、郵送より期限に間に合わせやすくなります。

期限に間に合わなかったら確定申告へ切り替える

1月10日までにワンストップ申請ができなかったからといって、ふるさと納税の控除を受けられなくなるわけではありません。

期限に間に合わなかった場合は、確定申告でふるさと納税の寄付金控除を申告します。

この場合も一部だけではなく、その年に行ったすべてのふるさと納税を確定申告に含めます。

ワンストップ申請後に住所や氏名が変わった場合

寄付した後に引っ越したり、結婚などで氏名が変わったりした場合は追加の手続きが必要になることがあります。

ワンストップ特例申請後に住所・氏名が変更された場合は、寄付した翌年1月10日までに変更手続きを行います。

オンライン申請の場合は対応サービス上で再申請し、紙の場合は「申告特例申請事項変更届出書」を自治体へ提出します。

年末に引っ越す予定がある方は、寄付時の住所・申請時の住所に特に注意してください。

楽天ふるさと納税はポイント付与が終了！ポイント払いはできる

2025年10月1日から、楽天ふるさと納税での寄付は原則として楽天ポイント付与の対象外になりました。

お買い物マラソン・スーパーSALEの買いまわりやSPUなどによる楽天ポイントも対象外です。

一方で、保有している楽天ポイントを寄付の支払いに使うことは現在も可能です。

楽天ふるさと納税で寄付
→楽天ポイントの新規付与は原則なし

保有している楽天ポイントを寄付に使う
→可能

楽天ポイントを使った部分も寄付金額に含まれるため、ポイント利用分を除外して控除額を計算する必要はありません。

ワンストップ特例で控除されたか確認する方法

ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税が振り込まれるのではなく、控除対象額が翌年度の住民税からまとめて控除されます。

寄付額が控除上限額の範囲内であれば、年間の寄付額から自己負担2,000円を差し引いた金額が控除の対象になります。

年間寄付額：50,000円
自己負担：2,000円
控除対象の目安：48,000円

実際に控除された金額は、翌年5～6月頃に勤務先や自治体から届く「住民税決定通知書」で確認できます。

自己負担2,000円は寄付1回ごとではなく、その年のふるさと納税全体に対してです。また、控除上限額を超えた寄付分は自己負担になります。

楽天ふるさと納税のワンストップでよくある質問

楽天ふるさと納税のワンストップ申請について、疑問になりやすい内容をまとめます。

楽天ふるさと納税のワンストップ申請はオンラインでできますか？

対応自治体であればできます。楽天ふるさと納税の寄付履歴から自治体マイページやふるまどなどの外部サービスへ進み、マイナンバーカードを使って申請できます。

オンライン申請に必要なものは？

マイナンバーカードが必要です。利用するサービスによってマイナポータルアプリやIAMアプリなどが必要になる場合があります。

ワンストップ申請の期限はいつですか？

寄付した翌年1月10日までです。オンラインは1月10日23:59まで、紙で申請する場合は1月10日までに自治体へ必着です。

寄付先が6自治体になったらどうなりますか？

ワンストップ特例制度を利用できないため確定申告が必要です。すでにワンストップ申請した寄付も含め、その年のふるさと納税をすべて確定申告してください。

同じ自治体へ2回寄付すると2自治体として数えますか？

いいえ。同じ自治体への複数回の寄付は、寄付先自治体数としては1自治体です。ただし紙によるワンストップ申請では寄付した回数分の申請が必要です。

ワンストップ申請を忘れたら控除を受けられませんか？

ワンストップ申請の期限に間に合わなかった場合でも、確定申告へ切り替えることで寄付金控除を申告できます。

医療費控除などで確定申告する場合はどうなりますか？

確定申告をする場合はワンストップ特例申請が無効になります。医療費控除などと一緒に、その年のすべてのふるさと納税を確定申告してください。

申請後に引っ越した場合はどうすればいいですか？

寄付した翌年1月10日までに住所変更の手続きが必要です。オンラインなら申請サービス上で再申請、紙なら変更届出書を自治体へ提出します。

申請書を希望するのを忘れて寄付してしまいました

問題ありません。オンライン対応自治体ならオンラインで申請できます。紙で申請する場合もワンストップ特例申請書をダウンロードして提出できます。

楽天ポイントを使って寄付しても控除対象になりますか？

はい。楽天ポイントを使った部分も寄付金額に含まれます。ただし2025年10月以降、楽天ふるさと納税自体の楽天ポイント付与は原則終了しています。

楽天ふるさと納税のワンストップはオンラインなら簡単

楽天ふるさと納税のワンストップ特例制度は、条件を満たしていれば確定申告をせずに寄付金控除を受けられる便利な制度です。

現在は対応自治体でオンライン申請が利用できるため、マイナンバーカードを持っている方なら手続きをかなり簡単にできます。

1．寄付上限額を確認
2．楽天ふるさと納税で寄付
3．寄付履歴を開く
4．ワンストップオンライン申請
5．受付完了を確認

オンライン申請に対応していない自治体でも、ワンストップ特例申請書と本人確認書類を翌年1月10日までに郵送すれば申請できます。

特に年末は期限までの期間が短いため、寄付をしたら申請を後回しにせず、そのまま手続きまで済ませてしまうのがおすすめです。

楽天ふるさと納税そのものの使い方はこちらの記事で詳しく紹介しています。

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